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小企業の借入金残高、47.7%が前年比減
国民生活金融公庫が18日発表した小企業の借入金に関する調査によると、全体の47.7%が前年に比べ借入金残高が減った。過去1年の間に金融機関から「借入金残高の削減」「担保・保証条件の厳格化」など取引条件の変更を求められた企業も20.3%にのぼった。景気悪化を踏まえ、金融機関が貸し出し姿勢を厳しくしていることが浮き彫りになった。
調査は同公庫の取引先1万557社を対象に2001年12月に実施、6466社から回答を得た。製造、建設、運輸、サービスの各業種で従業員が30人未満、その他の業種では10人未満の企業を「小企業」と定義した。取引について何らかの条件変更を求めた金融機関を業態別にみると、信用組合が最も多く25.1%。次いで都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫と続いた。要請の内容は「担保・保証の厳格化」が最も多く9.5%、「借入金残高の削減」も7.2%にのぼった。都市銀行は「金利の引き上げ」を求めるケースが多かった。