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南海電気鉄道は18日、全社員の基本給の1割カットや人員の2割削減などのリストラ策を発表した。販売用不動産などの含み損処理によって、今年3月期の連結当期赤字予想を、昨年11月時点の25億円から過去最悪の533億円に大幅に下方修正し、51年ぶりの無配転落が避けられなくなったためだ。
賃金削減策では、(1)課長級以上の管理職も含めた全社員の基本給と初任給を4月から1割削減する(2)02年度のボーナスを前年実績の基準賃金5カ月分から4カ月分に縮小する。人員削減では、新規採用の抑制で、02年度から3年間で約3100人の全社員の2割に当たる約600人を削減する。労組組合員については労使協議に入っている。
これらの実現で、年間約60億円のコストを減らせるとしている。役員報酬の削減幅も現行の20〜30%から、30〜50%に広げる。
今3月期決算では、沿線の住宅・ビルなどの土地・建物が値下がりして抱えた含み損約170億円のほか、退職金・年金の積み立て不足分約300億円や、業績不振の関係会社の整理・売却費用110億円などを損失処理。596億円の特別損失を計上し、当期赤字が大きく膨らむ見通しとなった。連結経常利益は42億円を見込んでいる。(