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円安・ドル高傾向の為替相場にアジアからの懸念表明が続いていることに、財務省が当惑の表情を浮かべている。1997年のアジア経済危機時に比べ「円安による各国経済への打撃は少ないはず」と財務省はいうが、小泉純一郎首相の東南アジア歴訪でもアジア側から円安を警戒する発言があった。日本として円安傾向に「居心地の良さ」があることを各国は見透かしており、両者のミゾは簡単には縮まらないようだ。
最近の円安について、日本の輸出ドライブを警戒する中国や韓国の当局者は明確な不快感を表明。マレーシアのマハティール首相も10日、小泉首相に「中国の人民元や東南アジア諸国の通貨に影響が出るのではないか」とクギを刺した。財務省は中国や東南アジアの製品と日本製品の競合は少なく、円安によるアジアに直接の影響は少ないと指摘。また、アジアには通貨危機の教訓から為替のドル連動制を見直したところが多く、対ドルでの円相場下落が個別国の通貨にそのまま反映するわけではないと主張する。