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郵政事業庁は28日から郵便局で運用成績によって給付額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の取り扱いを始める。東京中央郵便局など全国50の郵便局で、運用する金融商品の売買や掛け金の収納などを受け付ける。手数料は年間約6300円で、2003年に設立される郵政公社の新たな収益源と位置づける。
郵便局が取り扱う日本版401kは個人事業主や中小企業の従業員などを対象とした個人型年金。住友信託銀行や野村証券グループなどが開発した年金商品を提供する。顧客は郵便局の窓口で日本版401kに組み込んだ投資信託や預貯金など金融商品の売買を指示できるようになる。インターネットや電話で運用相談したり、運用している金融商品の時価を問い合わせることも可能になる。取り扱い郵便局は3月末までに673カ所に拡大。地方の中小都市でも顧客に対応する体制を整える。