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国内製造業の過剰雇用者数が昨年11月時点で170万人に達しているとするリポートを富士総合研究所がまとめた。現状のテンポで企業の人員削減が続いても、雇用調整が終わるのは2003年末になるとしており、厳しい雇用情勢が当面続きそうだ。富士総研は労働生産性と日銀が発表する企業短期経済観測調査(短観)の雇用判断DI(「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した企業の割合を差し引いた値)との相関関係に着目。雇用判断DIがゼロ(過不足なし)となる労働生産性を算出し、これに対応する雇用者数と実際の雇用者数のかい離から過剰数を試算した。
雇用調整には人員削減以外に労働時間の短縮や賃金の引き下げといった方法もあることから、富士総研は「170万人は考えうる最大限の数で、実際の雇用削減はそれよりも小さくなる可能性が大きい」と指摘している。