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(回答先: エンロンの破綻は仕組まれた「計画倒産」でブッシュ政権への打撃もなし 投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 13 日 00:15:53)
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■エンロン事件は米政府を狙った事実上のテロ
2002/1/12 (土) 18:45 by 藤原直哉 No.20020112184522
エンロン事件はブッシュ政権の中枢部に対する事実上のテロではないでしょうか。大統領に対する献金、
副大統領の度重なる幹部との面会、財務省高官との度重なる会話、そして連邦議員に対する
献金、ブッシュ政権のエネルギー政策への深い関与が次々に取り上げられてきて、これから
中間選挙に入るブッシュ政権には大打撃です。この事件が９月に突然藪から棒に出てきたところが
いかにもテロらしいところです。
しかしこのテロの本当のねらいはブッシュ政権ではありません。米国の世界金融支配、もっと端的に
言えば、デリバティブと米国の会計会社を駆使した世界中の金融商品、エネルギーその他あらゆる商品にたいする
米国の価格制空権、米国が持つ価格支配を崩壊させることを狙ったものだと思います。９０年代の米国はデリバティブと
会計会社を通じて日本でも欧州でもロシアでも中国でも中南米でもアジアでも、米国以外の国の株価、金利、そして為替の
価値を自由にコントロールする力を持ちました。そしてそれはこうした金融商品だけではなくて原油、金などの国際的戦略商品にも
及びます。現物の需給の何十、何千、何万倍以上のポジションをデリバティブで作り上げてそれを売買することで
現物の需給による価格の動きをひっくり返して好きなように値段を上げたり下げたりすることができるようになりました。そして
会計会社を駆使してデリバティブの動きが実体経済に密接に関係するように調整し、デリバティブの
損益をその国の実質的な経済価値で精算させる仕組みを確保したわけです。デリバティブも会計会社も米政府と密接に
つながりながらお互いの利益を世界中から吸い上げていったわけです。たとえばロシアなどは９０年代に原油価格をめちゃくちゃ
低く抑えつけられたために９０年代を通じて経済が大破綻し、米国に中央アジアの資源を切り売りするような派目に追い込まれたわけで
す。
一方金融のほうが９０年代で一段落するようになると入れ替わりに今度は米国ははエンロンを駆使して、デリバティブ＋会計会社を使った
価格制空権の確保をエネルギー全体に広げ、さらに貨物運賃とかデフォルトリスクだとか、ありとあらゆる世の中の取引に拡大させたわけ
です。
こうやってブッシュ政権はさらなる価格制空権を駆使して世界経済覇権を握りつづけようとしていたのだと思います。
ところがそこに誰かがものすごいテロを仕掛けたわけです。デリバティブと会計会社と、それを駆使する政府と、駆使するために必要な
米国の法律を作る議員を同時にひっくり返す巨大な一撃が今回のエンロン事件です。９月１１日とエンロンと、ブッシュ政権は事実上２つの
テロを
同時に食らってこのまま崩壊に至るのではないでしょうか。９月１１日のテロ後の戦争にしても、米国が一人の戦死者も出さないようにとい
う原則を
守って戦争をしているためにビンラディンもオマルも捕まえられないのです。すなわち米軍は前線に立てないのです。まるでデリバティブを
駆使して
その結果としてビンラディンやオマルという最後の果実だけを取ろうとしているようなものです。兵士の命という現物の取引を避けてデリバ
ティブで
勝とうとしても勝てないのです。米国のすごい軍事技術というのも結局は軍事デリバティブなのですね。兵士の命という現物取引には最後
は負けるわけです。
藤原直哉 拝
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。