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経営再建中の大手スーパー、ダイエーは14日までの作業で「新再建3カ年計画」の大枠を固め、連休明けの15日以降UFJ(旧三和、東海)、三井住友、富士の主力取引銀行3行との最終調整を本格化させる。昨年8月末時点で2兆3000億円に上る有利子負債を、金融業で借入金が事業に直結する信販会社ダイエーオーエムシー(DOMC)の分を除き、3年間で約1兆円に削減するのが柱。削減額のうち資産売却や経営合理化のほか3000億−4000億円に関する金融支援の枠組みを週内にも決める。金融支援は、融資を株式に転換するデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)と債権放棄の組み合わせが有力。ただ株式数の大幅増加は現在の株主の権利を損ない、株価低迷の長期化にもつながりかねないため、債務の株式化の規模は限定的とみられる。