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帝国データバンクがまとめた銀行や事業会社の債権放棄についての実態調査によると、債権放棄は今年の初めから11月末までに106社に上り、すでに年間の最高記録を更新した。建設業関係では、過去に債権放棄を受けたゼネコン(総合建設会社)が有利子負債額で上位を占め、負債が減っていないことが浮き彫りになった。
85年以降、債権放棄が合意に至ったのは400社。債権放棄後に、倒産や清算、吸収合併などで消滅した企業は100社(25%)に上る。債権放棄は、93年までは年間数件と少なかったが、94年から増加し、98年が39社、99年60社、00年103社と急増している。
400社の内訳は、親会社が系列会社の債権を放棄したケースが218社と最も多い。次いで、銀行が系列企業に対して債権放棄したケースが75社、銀行の一般企業向けが66社だった。業態別にはノンバンクが106社、製造59社、サービス50社、卸42社などとなっている。
01年9月末のゼネコンの連結有利子負債は、上位12社のうち6社が債権放棄組のゼネコンが占めた。また、6社のうち熊谷組を除く5社が、前年9月末に比べ有利子負債が増えている。有利子負債のトップは“放棄組”のフジタで8932億円。上場ゼネコンの有利子負債は81社全体で8兆9455億円で、この半期で1・1%しか減少していない。 【藤好陽太郎】
[毎日新聞12月15日] ( 2001-12-15-20:42 )