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| ★阿修羅♪ 国家破産５ ★阿修羅♪ |
経営再建中の大手スーパー、ダイエーが検討中の経営再建策で、赤字店舗の閉鎖にともなう特別損失が１０００億―１２００億円規模に達することが１３日明らかになった。５０店舗超にのぼる閉鎖の大半を新再建計画の初年度にあたる２００３年２月期に実施する方針だ。
経営不振子会社などの処理にともなう分も含めた損失額はさらに膨らむ見通しで、今週中にも、三和、東海、三井住友、富士の主力４銀行に対して、債務の一部を出資に振り替える債務の株式化（デットエクイティスワップ）など数千億円規模の金融支援を要請する。
ダイエーは、策定中の「新再生３か年計画」を、１月中にも発表する。計画の柱となる赤字店舗の閉鎖については、ディスカウントストア形態の「ハイパーマート」（２８店舗）と会員制スーパー「コウズ」（５店舗）の大半の店舗に加え、総合スーパーの赤字店舗もできる限り初年度に閉鎖する方針だ。
閉鎖にともない発生する賃貸物件の違約金や店舗設備の撤去費用などの損失額は、合計で１０００億―１２００億円となる見通し。ダイエーの連結純資産は５６９億円（２００１年８月末）と少なく、赤字店舗を一気に閉鎖すると財務体質が悪化する懸念がある。しかし、経営再建のスピードを増すには、一括処理する方がよいと判断、主力銀行による金融支援を前提に、できるだけ前倒しで処理する。
また、主力行は、金融支援にあたって、債権放棄手続きを迅速化するため、全国銀行協会と経団連などが策定した「私的整理のガイドライン」を活用する方向で、今週から本格調整に入る。
「私的整理のガイドライン」は、融資しているすべての取引銀行が金融支援に参加することを原則としており、主力行以外の銀行の反発を懸念する見方もあったが、主力４行は「ガイドラインの運用により、４行だけでダイエーを支援することができる」（主力銀行幹部）との判断を固めた。
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