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(回答先: 殖産住宅倒産で筆頭株主の大京は特別損失１１億円 (朝日新聞) 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 13 日 20:28:04)
景気低迷による戸建て住宅の需要後退が住宅業界の整理に波及した。
かつて業界トップだった殖産住宅相互は、赤字転落後の９３年３月期に販売戸数が１万戸を割り、６０００戸台に激減。「ホーメスト」ブランドで高級住宅の大衆化を進めたが、顧客の志向が在来工法からプレハブやツーバイフォー工法などへの転換期を迎え、厳しい販売状況に追い込まれていった。
債権放棄後に営業拠点の統廃合や人員削減などを進めたが、折からのマンションブームで戸建て住宅の着工は低迷。財務状態は好転したが、受注減に歯止めはかけられず、今期の見通しは約１８００戸まで落ち込んだ。このため、昨年１０月に０２年３月期の業績予想を２億円の最終黒字から３０億円の赤字に下方修正したが、これが１１月末以降、株価を額面割れの３０円台に下落させる結果となった。
西村勝彦社長は記者会見で「株価低迷でさらに受注が減り、このまま事業を継続すれば赤字が累積し、債務超過に陥る」と、今回の措置について説明。ミサワホームとの提携・合併を模索したことも明らかにした。
住宅着工戸数は９６年度の１６３万戸をピークに減少、００年度は１２１万戸で今年度はさらに低下する見込み。持ち家（注文住宅）の着工戸数も９６年度の６３万戸から００年度は４３万戸台となり、今年度は４０万戸を割る情勢だ。マンション供給の活発化で「都心回帰」が強まり、郊外型の戸建て住宅が敬遠され、「景気低迷で雇用の先行き不安から購買層の３０、４０代の住宅建築意欲が低下している」（西村社長）という。デフレ時代を反映して「１０００万円住宅」が登場するなど価格競争も激化しており、住宅業界は生き残りに向け、一層のコスト削減に迫られている。 【塩谷英明】
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