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フォーブス日本版２００２年２月号〜日本経済を襲う１０の不安
●国の借金〜増え続ける国債、財政の限界点
国の借金、すなわち財政赤字の問題は、すでに現時点で限界に達しているという説もある。90年代の初めからプライマリーバランス（基礎的財政収支）は赤字続き。経常的な歳出を歳入で賄えず、常に借金をしなければ経済が回らない状態になっている。
「名目成長率と金利を比較した場合、金利が名目成長率を上回っていると、国債残高のGDP比は、累積していくと言われている。90年代の日本の成長率は1％以下、長期金利、国債の金利が1・5％くらい。これは、借金が雪だるま式に増えて破産するという、ゆゆしき状況だ」（白川一郎氏）
現在の公的債務は666兆円。これをGDPと比較すると、120〜130％程度の水準になる。東京大学教授で財政学が専門の井堀利宏氏によれば、「150％くらいが限界点」とのこと。150％の一線を超えると、200％への到達もあっという間だという。これをGDPの成長率だけでカバーしようとしても、年率10％以上の成長率が必要なので、現状ではとうてい不可能な数値だ。
「ここ2〜3年の間に税収確保と歳出削減で財政の立て直しの見通しをつけなければならない」（井堀氏）それができなければ、増え続けて、すでに国庫補助を受ける社会保障費も、早晩賄いきれなくなる。さらには、財政赤字を抱える日本の評価減から、国債のさらなる格下げ、金融機関の経営圧迫という悪循環につながることは避けられない。
増税と歳出削減による財政健全化が急務（井堀利宏・東京大学教授）
最長で10年、できればここ2〜3年の間に、財政赤字の対GDP比150％という事態は避けなければならない。経済成長が望めない今、最悪の事態回避の方法は、国民に納得性のある、使途を明確にした増税と、歳出の削減だ。前者は消費税の税率アップ、後者は地方交付税の見直しなどがそれに当たる。まずは財政の体力を固めなければ、限界点回避は不可能だ。
●不良債権〜「減損」で浮き彫りになる企業財務の限界点
債権の不良化は、お金を借りた企業が倒産するなどの形で深刻化し、貸した金融機関にも悪影響をもたらす。特に02年3月期から導入される減損会計で土地の含み損が明らかにされるが、主要行で40兆円以上にものぼる「要注意債権」を保有する銀行などが、大きな懸念材料だ。経済が右肩下がりで推移する今後、この不良債権問題は、景気悪化の最大要因とも見られている。
小泉構造改革の手順を示す「改革先行プログラム」によれば、今後3年間で不良債権処理を進めるとあるが、高橋乗宣氏は、「現状の不良債権だけでなく、新たな不良債権が続々出てくる事態も予想される」と指摘する。
01年9月中間決算で、主要行の不良債権処理損は6兆5000億円。中にはすでに処理のための原資が枯渇し、法定準備金に手を着けている銀行もある。「すでに公的資金の導入自体がルールにないことなので、厳しい見方をすれば、この時点で『限界』は超えている。自己資本の法定準備金の着手については、タコが自分の足を食べて生きながらえているようなものだ」（高橋氏）
こうして体力を使い果たした銀行に、新たな不良債権の発生は致命的だ。4月にはペイオフの解禁もあり、金融機関の選別や取り付け騒ぎが起これば、金融不安を引き起こしかねない。それが第2の「限界点」となる危険性は大だ。
不良債権問題は、デフレによる地価の下落も関連するので、金融庁のみで解決できる問題ではない。財務省や日銀が政治と一体になって解決すべき問題だ。当然ながら、国民にも相応の負担が強いられる。今後の公的資金注入がどの程度行われるのか、財政と国民の家計がどこまで耐えていけるのかがポイントだ。
無差別な改革はテロ行為に等しい（高橋乗宣）
不良債権処理のために、近く第2段の公的資金注入が行われるだろう。しかし、公的資金の注入は、新たな不良債権の規模が明確にならない限り、際限なく行われる可能性がある。国民も、当然ながらその負担には耐えきれない。
そこで、どこから手を着けるべきか、プライオリティを設定すべきだ。まず大切なのは、金融機関の経営健全化だ。景気回復、新規産業の育成など、改革すべき課題は山積しているが、すべてを同時に行おうとすれば、すべてが失敗する。それは改革という名のテロ行為に等しい。
●株価〜日経平均「含み益ゼロ」で金融破綻の限界点
「日経平均株価の『限界点』を仮に設定するとすれば、まず大きな関門となる銀行の含み益消失のボーダーラインが1万1747円。さらに、生保の含み益が1万300円で消失するという調査結果が出ている」
大和SBCMの神内一憲氏は、同社の調査データを元に語る。
11月末現在、これらの株価は、生保がギリギリのボーダーラインで、銀行にいたっては「限界」をとうに超えた。その結果が、9月中間決算での引当金積み増し、法定準備金の取り崩しといった事態となって表れている。
また一般の事業会社についても、株価の含み益消失という形で大きな影響を受けている点は同様だ。3月決算時点での含み益が、9月には3兆5000億円の含み損に転じてしまった。
さらに株価の低迷は、連鎖的な悪影響を各方面にもたらしている。例えば日経平均株価の急落で外資系の金融機関が相次いで国内から撤退し、オフィスビルの空室が顕著になってきた。これは不動産価格の下落、ひいては要注意債権の増加をもたらすばかりでなく、新規オフィス物件の完工が2002年ごろにピークを迎えるため、さらなる地価の下落を引き起こしかねない。不良債権問題と相まって、株価の低迷は金融機関の命脈を断つほどの影響力を持つ重大事だ。のみならず、東京市場の金融センター機能としての地位失墜にもつながりかねない。
「株価は企業の将来収益を反映するものです。その意味では、今後右肩下がりで経済が推移していく中で、企業の将来収益が大きく伸びていく可能性は小さい。1万円前後という現状の株価も、まだ高すぎる水準ではないか」と見る、水谷研治氏のような見解もある。
株価「限界点」からの復帰はアメリカの牽引力しだい〜大和SBCMエクイティ調査部長・神内一憲
株価が上昇の期待が持てるとしたら、アメリカの景気回復であろう。幸い、アフガン戦争は思いのほか早い決着を見、テロの後遺症からも脱しようとしており、しだいに設備投資も刺激を受けよう。
日本の景気はアメリカに依存する面が大きいので、02年3月決算期前後に2番底を打つ場面があっても、株価の長期低迷を脱する期待はある。
●国債格付け〜日本の「信用」の限界点
11月末にフィッチ、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）など、英米の格付機関は、日本国債の格付けを「ダブルAプラス」から「ダブルA」に引き下げた。主要7か国の中では、「ダブルAマイナス」のイタリアに次ぐ低い水準であった。さらに12月4日には、アメリカのムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付けを「Aa3」（S＆Pの「ダブルAマイナス」）まで引き下げた。引き下げの理由としては、景気低迷の長期化とデフレの加速による財政悪化を挙げているという。
国債のいちおうの限界点は「シングルA」である。それは、各国の金融当局がリスクの掛け目（借用リスク）を0から一気に20％にまで高める分岐点だからだ。掛け目が高まると、機関投資家が日本国債の保有を敬遠しかねない。
しかし、これだけ財政が悪化して格付けが下がっても、投資家の日本国債離れは顕著にならない。「そもそも国債は国力を反映するもの。日本のばく大な貿易収支黒字を考えれば、まだまだ日本国債の評価は高い」と水谷研治氏は説明する。
結果的に、銀行の国債保有残高も、00年8月投階で67兆円と、99年1月の2倍以上にかさ上げされているのだ。
もし最悪のシナリオを考えるなら、それはデットデフレーション（債務デフレ）だ。デフレスパイラルに陥っている現状の日本経済の中では、実質的に借金の重みがどんどん増す。
「そうなると、最終的には自己破産の道しか選択できないケースもあり得る。国も同じこと。少ない税収で、国債償還の青写真を描けるわけがない。効果的な手立てを講じないまま放置しておくと、破綻の道もあり得る」（高橋氏）
経常収支の黒字縮小が国債暴落の引き金 水谷研治
日本の国力は巷間で言われるほど悪くない。むしろ先進各国の中でも抜群に高い、と私は考える。
その背景にあるのが、巨額な経常収支の黒字だ。
格付け機関が日本国債の格付けを下げても、すぐに投資家の国債離れや国債の暴落が起きるとは考えにくい。格付け機関の評価では、その点が過小評価されているように思う。
問題は、肝心の貿易収支がゼロになったときである。中国のめざましい進出などで、日本の経常収支の黒字は縮小してきている。将来的に経常黒字を確保できなければ、国債の危険性も皆無とは言えない。
●貿易収支〜猛迫する中国、国際競争力の限界点
貿易収支に対する見解は、識者によって違いがあるものの、総じて日本の経常収支黒字は高い水準にあると言われる。しかし、近年はその構図にも陰りが見られてきた。それは従来、世界の市場としての機能を果たしてきたアメリカがリセッション入りし、対米輸出が急激に減少したことだ。そしてもう一つは、中国をはじめアジア各国の躍進である。
日本企業は国内の不況から、リストラを進めると同時に、人件費の安い中国への工場移転を加速させた。その結果、日本の現地法人から日本への輸入量が増大し、中国は短期にして日本の生産拠点としての地位を確立した。のみならず、生産拠点の中国を販売拠点として、同国で生産した製品を欧米に輸出する動きも顕著になってきている。
上のグラフにも見られるように、中国からの輸入は年々拡大しており、それに伴って日本全体の経常黒字は縮小している。もちろん、その格差には相当な開きがあるが、近い将来、中国の産業力と国力の向上が、日本の経常収支に大きく影響してくることは間違いない。
日本の経常収支が減少してくると、先に述べてきたように、国債価格、日本の金融機関の経営、さらには企業経営にも大きな影書を及ぼす。財政赤字、不良債権問題など、悪材料が居並ぶ中で、唯一日本の好調を物語る経常収支の黒字は、今後も維持していく必要があるだろう。高い経常収支を維持できなければ、その先には「限界点」が待っている。
「日本の対外的な蓄積は膨大で、このままで推移しても10年は持ちこたえる余力がある。その間、空洞化が起こり、企業の力も弱くなるが、これを産業構造転換の好機としてとらえるべきではないだろうか」（水谷研治氏）
アメリカの景気動向が日本の「限界点」を引き上げる 神内 一憲
日本が唯一のよりどころとする経常収支黒字が減少傾向にあるが、一方でアメリカ経済に明るい材料が見え始めている。テロなどの偶発的な出来事の際には投資家が保守的になって、電力・ガスなどの公益株を買うものだが、現状では公益株に動きは見られず、明らかに2002年の成長を見込んだ投資が行われている。設備投資需要も底が入った。2002年にかけて新産業の興隆が進みアメリカ経済が活性化すれば、世界の輸入市場としての機能を回復する。まだアメリカ景気の影響を強く受ける日本にとって、「限界点」を克服するチャンスとなりえる可能性もあるだろう。
●失速する消費マインドの限界点
総務省が発表した2001年10月の労働力調査によると、完全失業率は5・4％と史上最悪を記録した。完全失業者数も、前年同月と比べてみても3万人増の352万人。特に男性の失業率は、全体の完全失業率を0・4％上回る5・8％という厳しい数値に。4・8％にとどまった女性の失業率との格差が1％も広がる結果となった。男性では、「運輸・通信」「製造」「建設」など不況業種で正社員就業者が減った。その分女性では、パートなど短時間、短期間就業者が増えた。
雇用問題に詳しい第一生命経済研究所副主任研究員・松村圭一氏の分析も当然厳しいものとなる。
「当研究所は、01年6月時点で今年度末の完全失業率を5・2％と推計していた。しかし、アメリカを起点に足下の景気が一段と悪化してしまったこともあり、実際に総務省発表の数値では5・4％。今後しばらくはこのまま悪化し、今年度末で5・9％、来年度末で6・8％に達すると予測を修正している」（松村氏）
巨大な不良債権を背負う企業は、雇用カットを止めることはできない。しかも企業が抱える過剰雇用は現在およそ530万人。仮に彼らがすべて失業することになれば「失業率は13％を超え、28兆円の所得が失われる」（松村氏）
たとえそのような最悪の事態を回避したとしても、失業率が改善する要因は見つけることができないのが現状だ。
今後は失業保険期間の延長など、雇用保険制度の拡充や、職業訓練制度の充実といった雇用のセーフティネットの整備が急務となる。さらには、次世代産業を育成し、新しい雇用の受け皿がつくれるかどうかも、今後の重要な課題となるだろう。
所得・消費に与える失業率の影響は大きすぎる 第一生命経済研究所・副主任研究員 松村圭一
実質GDPが1％低下した場合の失業率の悪化幅を見ると、バブル崩壊以前は0・27％だったが、バブル崩壊以降は0．46％と増加している。当研究所が試算したところ、失業率が1％上昇すれば消費性向が1％低下するという結果が出た。雇用・所得環境がよくならない限り、所得・消費環境の悪化は今後も避けられないものと見ていいだろう。
●少子高齢化〜社会保障負担力の限界点
2020年度には、現在の2倍の額である58・2兆円を超え、68兆円にまで跳ね上がると推計される医療費。この急激な伸びの最も大きな理由は、高齢者医療費の増大である。
75歳以上の高齢者の平均医療費は、それ以下の年齢層のおよそ5倍。しかも2020年には、75歳以上の高齢者が全人口に占める割合は13％を超える。医療費の増大は避けられない。
現時点で医療制度はすでに破綻寸前の状況だ。医療サービスをすべて公的保険で供給する、という考えでつくられた従来型の制度の限界は明らか。政府は、20年以内に医療費が倍増しても持続可能な医療制度の構築に着手している。
現在の医療制度改革の中核を担うのは、病院窓口での自己負担率の引き上げだ。12月に発表された医療制度改革方針では、サラリーマンの自己負担率を2割から3割に引き上げるとされている。公的負担を切り詰め、医療費抑制を狙う計画だ。
しかし識者の見方は厳しく、その効果を疑問視する声も多数上がっている。
「数年でその効果は消えてしまううえ、先進諸国の中でも高い３割という数字を、それ以上引き上げることは難しい」。
日本経済研究センターの八代尚宏氏によれば、公的負担の範囲を狭めるなら、より合理的に狭めるべきだという。人々は、優れた医療にならお金を払う気持ちは持っている。普通のサービス業に倣って一定の範囲までは公的保険でカバーし、それ以上のサービスは自由診療とするという意見だ。公平に反するという批判もあるが、「すべての人に一律に3割を負担させるほうが不公平だ。公的保険と自由診療の組み合わせが実現すれば、医療問題の解決に大きく前進する」（八代氏）
医療費の出来高払いをまずは見直すべし 日本経済研究センター理事長 八代尚宏
医療費の高騰は、乱診乱療、薬漬けなど医療の無駄にも原因がある。無駄が発生するのは、医療内容が標準化されていないからだ。今後は病気ごとの治療法を標準化し、医療費も定額払い制度を導入すべきだと考える。
医療行為を行うほど医者の所得が上がる出来高払い制を定額制に改革することで、医療の質向上と費用の削減が可能となる。
● 物価と賃金〜デスレスパイラルの限界点
消費低迷と輸出の急激な減少で、日本はモノ余り状態に陥っている。この需要不足は、物価や資産価値の下落に反映され、いわゆるデフレ現象を引き起こしている。
牛井やハンバーガー、衣料に代表される物価の値下がりは、目先を考えれば、不況や失業率の増加で低迷する消費を下支えする。
「デフレ経済下でも、失業者は手当で生活できる。年金でも生活できる。モノが安いから低所得者でも生活できる。あまり言われないが、これは規制緩和のいい面でもある。中周もＷＴＯに加盟し、国際間でモノ、資本、人の自由な移動が進む状況の中、デフレの流れは止められない。しかし、貸金が下落したり、為替レートの下落を通じて、日本の相対的国際競争力の上昇から、景気は浮上していくものだ」
立命館大学の白川教授はこのようにデフレの基本的部分を肯定する一方、「ただし、デフレが続けばさらに不良債権問題も深刻化するであろう」という懸念ものぞかせる。
不良債権問題のみならず、価格下落は企業の収益を圧迫し、それが賃金に転嫁されれば、購買意欲も減少する。結果的に消費は冷え込み、景気にも悪影響を及ぼすというわけだ。長期的な企業経営を考えると、穏かにインフレ傾向が進んでいくことが望ましい。しかし、景気回復を伴わないインフレ（スタグフレーション）は、国民の生活に破綻を来す。
「インフレが起きなくても、企業の貸金カットが進み、所得水準の下がる速度が物価下落の速度を追いこしてしまう状況はあり得る。それが事実上、デフレによる消費下支えの限界点となるだろう」（第一生命経済研究所・松村圭一氏）
デフレスパイラル最悪のシナリオ 高橋乗宣
デフレの最悪のシナリオは、デットデフレーション（債務デフレ）だ。デフレスパイラルに陥っている日本経済の中では実質的に借金の重みがどんどん増す。一般家庭で言う、住宅ローンなどの負担だ。逆に収入は落ち込む一方。すなわち可処分所得に対する債務返済比率が上昇力ーブを描いていくわけだ。そうなると、最終的には自己破産の道しか選択できないケースもあり得る。国も同じこと。少ない税収で、国債償還の青写真を描けるわけがない。効果的な手立てを講じずにこのまま放置しておくと、破綻の道しか残されていなかったという事態になりかねない。
● 新規産業〜産業構造転換の限界点
上の数値は、世界各国の企業経営者けアンケート調査を実施、「自分の国では創業・起業が一般的か」という問いに、10点満点採点で答えてもらった平均点だ。最高位が“ベンチャー大国”アメリカの9・228点なのに対し、日本は5・111点と最下位だった。
日本でベンチャー企業が育ちにくいのは、ロールモデル（成功例）が少なすぎることにあると、マッケンナ・グループの校條浩氏は指摘する。「例えば、中学・高校のクラス会を開いたとき、起業に成功し億万長者になった友人が一人でもいるようだったら、ベンチャー人口は一気に増大するだろう」
起業を育てる場を設けない日本の産業構造に問題あり マッケンナ・グループ日本企業グループ代表パートナー 校條 浩
日本に新しい産業を根付かせるには、起業が成功すれば幸せになれることと、たとえ失敗しても復活の機会を約束できる環境が大事だ。しかし日本の状況は逆で、これでは元気で優秀な人材が日本を捨てて、海外に流出してしまう。すでに技術系の人材の流出が顕著に見られる。このような人材の空洞化は、将来の日本経済に深刻な事態をもたらしかねない。
● 英語力〜日本の「国際化」の限界点
左の数値は、アジア各国ごとに総受験者数のTOEFLのスコアを平均してみたものだ。（最高位はブータンの583点。日本はマカオ504点の次、ミャンマー498点の上の504点）この表を見る限り、日本人の英語力は、アジアの中でもかなり低いレベルにあると言える。「日本は世界第2位のGDPという巨大な経済力を誇ってきた。特に海外に出なくても豊かな生活を享受できたので、とりたてて英語を学ぶ必要もなかった」と、前出・校條氏は日本人の英語力を分析する。
だが、世界がグローバル化を迎えようとしている将来、英語が使えないと非常に不利な立場に置かれてしまうことは間違いない。インターネットの世界を見ても、英語で得られる情報量は日本語の何十倍にもなる。「これからは日本人の間で英語を使える人と使えない人との情報格差・所得格差、デジタル・デバイドならぬ“イングリッシュ・デバイド”が広がっていくことになるだろう（校條氏）
「聞く」「読む」英語から「話す」「書く」英語への転換を 校條 浩
日本人は文法や発音といった部分を気にしすぎるきらいがある。しかし「外国語を話しているのだから間違えて当然」という図太さが必要で、発音にお国のなまりがあっても全く問題はない。中学程度の文法と、“L”と“R”の発音が使い分けられる程度の英語ができればよい。むしろ、相手に自分の考え・意見を伝える「コミュニケーション力」のほうが重要だ。これまでの日本の英語教育は「読む」「聞く」といったインプットが中心だったが、今後は自分の意見を表現する「書く」「話す」といったアウトプットの部分を重視した英語致育を導入する必要がありそうだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。