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保守党の二階俊博幹事長は16日、大阪府吹田市で講演し、来年4月のペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円と利子までとする措置)解禁について「野田(毅)党首も盛んにペイオフ再延期と言っているが、それは間違っていない。金融の不安を全国に広げるのはどうか」と述べ、実施を再延期すべきだとの考えを示した。これに関しては自民党の亀井静香前政調会長も16日午前、フジテレビの番組で、ペイオフ解禁は「弱っている木(中小企業)を枯らすという意味で相当影響がある」と反対し、改めて再延期を求めた。
また、二階氏は来年度予算における国債発行枠額30兆円について「財政の節度、という意味では大きな英断だが、30兆円という決め方に十分な説明ができるか、疑問を呈さざるを得ない。(小泉首相は)勢いで言って一歩も譲らないが、柔軟に対応していくことが必要だ」と指摘した。
[毎日新聞12月16日] ( 2001-12-16-22:47 )