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四月のペイオフ(定期預金などの払戻保証額を元本一千万円とその利子までとする措置)解禁を前に、短期金融市場で三月末を超える短期金利に上昇圧力がかかっている。銀行間の取引レートの代表的な指標であるTIBOR(東京銀行間取引金利)も、返済期限が四月一日の取引レートをまたいで金利が上昇、企業の資金調達に悪影響が出ることが懸念されている。例えば、都市銀行など十七金融機関の銀行間取引金利の平均値であるTIBOR三カ月物の金利は、返済期限が四月になる昨年十二月二十七日を境に約0.02ポイント上昇。昨年十月初旬には0.090%近辺で推移していたTIBOR六カ月物も、十二月以降は0.100%となっている。
短期金利上昇の背景には、「ペイオフ解禁に対応し、短期市場での資金の出し手である機関投資家などが運用先を短期国債に絞り込むなどしているため、市場の供給資金が減少している」(銀行関係者)との観測がある。
日銀は十二月の金融政策決定会合で追加的な金融緩和に踏み切ったのも、ペイオフ解禁の影響で、民間企業の年度末の資金繰りが厳しくなる状況を緩和する狙いがある。
現状では、日銀が民間銀行に担保の差し入れ額を融資するロンバート型貸し出しの基準金利を0.10%に設定しており、一段の金利上昇には歯止めがかかっているが、「資金の取引が本格的に増え始めると、さらなる上昇懸念もある」(市場関係者)など、警戒する声が高まりつつある。