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経営破たんの経緯をめぐり米国で政治問題化しているエネルギー大手エンロンの会長ら29人の役員や経営幹部が、1999年から破たんの約半年前に当たる昨年半ばまでに総額11億ドル(約1450億円)に上る同社株式を売却していたことが12日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が伝えた。
ニューヨークの銀行がエンロンを訴えている株主訴訟の記録から浮かび上がった事実で、原告側は経営陣による巨額の株式売却を「違法なインサイダー取引」と主張している。
エンロンの一般社員や外部の投資家は破たんにより多額の損失を被っているだけに、今後大きな議論を呼びそうだ。
同紙によると売却額が最も多かったのはエンロン子会社の元会長で約3億5000万ドル(約460億円)。エンロンのレイ会長は持ち株を350回にわたり売却し、約1億ドル(約132億円)の収入をあげた。取得時の金額は明らかでないが、この中には現在1ドルを割っているエンロン株価が86ドルだった時期に売ったものも含まれている。
このほかスキリング前最高経営責任者(CEO)が6700万ドル(約88億円)、エンロン破たんの引き金となった投資組合を作ったファストウ元副社長が3000万ドル(約40億円)の売却収入を得た。(ニューヨーク共同)
[毎日新聞1月13日] ( 2002-01-13-12:01 )