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大手証券と系列シンクタンク3社は、今後の経済見通しをまとめた。2002年度の実質国内総生産(GDP)の伸び率について、日興ソロモン・スミス・バーニー証券がマイナス1・0%、野村総合研究所がマイナス0・6%と、2年連続のマイナス成長を予測する一方、大和総研は0・1%増としている。
政府の経済見通しは0・0%だが、マイナス成長を予測する2社は「アメリカ向けを中心とした輸出の減少は2002年半ばまで続き、IT(情報技術)関連の生産回復には時間がかかる」(野村)、「政策の手詰まり感や信用リスク懸念で、国内景気は来年前半に厳しさを増す」(日興)としている。3社とも、米経済は来年半ば以降、回復に向かうとみており、その後、日本の景気が底を打ち、緩やかな回復に向かうと予測している。ただ、本格的に景気回復できるかどうかは、「日本経済再生への展望が具体的な形を帯び、日本への信認が改善するかどうかにかかっている」(野村)としている。
2001年度については、政府のマイナス1・0%に対し、野村と大和がマイナス0・9%、日興がマイナス1・4%としている。
(12月16日00:32)