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大成火災海上保険が再保険取引で巨額損失を出して経営破たんしたことを受け、金融庁は国内の損害保険会社に対し、緊急の実態調査に乗り出した。調査項目は〈1〉再保険契約の引き受け基準〈2〉再々保険のリスク管理方法〈3〉代理店を通じた再保険引き受けの状況――などで、大成火災を除く国内の32社が対象となる。金融庁は年内にも調査結果をまとめ、リスク管理が不十分な損保には業務改善を求める。
再保険は、大事故などで保険金支払いが巨額になる場合を想定、損保が顧客から引き受けた保険料の一部を別の損保に支払い、事故発生時に保険金の支払い負担を分散する仕組みだ。
しかし、大成火災は、支払う保険料が格安な代わりに保険金の支払い負担の大きい再々保険契約を結んでいたため、米同時テロによる航空機墜落という非常事態で一気に損失が膨らみ、債務超過になった。小沢一郎社長は記者会見で「保険料とリスクの大小を予測できなかった」と述べ、契約のリスク管理が不十分だったことを認めている。
金融庁は、再保険取引に関して「保険会社の資産規模に照らして妥当であるかどうかを見ていく」(森昭治長官)としており、毎年の収支で黒字が出ている再保険契約についても検査、監督を強化する方針だ。
(12月16日03:08)