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ダイエーの再建問題で、債権放棄を含めた支援策の検討を始めた主力4行は11日、ダイエー創業者の中内功前会長(79)に私財提供を求める検討に入った。ダイエーに対する3000〜4000億円程度の支援を迫られる主因は、中内氏が推し進めた無理な拡大路線にあるとみて、責任を明確にする必要があると判断したようだ。
現在の最高責任者の高木邦夫社長は、昨年1月に就任したばかり。資産売却による負債削減を進め、本業でも衣料や食品を中心に改革を進めていることから、銀行団は手腕を高く評価しており、引き続き経営の舵取りを続けてほしい意向だ。
中内氏は、薬の安売り店からダイエーを興し、拡大路線で国内最大のスーパーに育て上げた。だが、地価上昇を前提に土地を担保に店舗網を拡大する手法がバブル後行き詰まり、経営不振を招いた。
中内氏は、東京都大田区田園調布や兵庫県芦屋市など、国内外に複数の不動産を実質的に所有している。また、中内家の不動産管理会社の「マルナカ興産」などファミリー企業がダイエーなどの株式を保有している。しかし、地価や株価の下落で多額の含み損が生じているため、提供できる純資産はそれほど多くないとの見方も強い。
( 2002-01-12-03:01 )