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政府の経済財政諮問会議が18日にまとめる中期経済財政展望の全容が固まった。構造改革で日本経済を持続的な成長路線に乗せ、2004-2006年度に名目の経済成長率で2.5%以上、実質で1.5%以上の達成を目指す。基礎的な財政収支であるプライマリーバランスの赤字額を2006年度に国内総生産(GDP)比で現状の半分程度に圧縮する。政府は今月中にこの中期展望を閣議決定する。
中期展望は2006年度までの5年間の経済、財政運営の道筋を示す。諮問会議が18日に開く会合で最終的に取りまとめ、小泉純一郎首相に提出する。
今後の経済成長見通しでは、2004年度以降に民間需要を中心とする着実な成長が実現するとした。不良債権処理に伴う雇用悪化やデフレ進行で、2002年度は実質ゼロ成長となるが、2003年度にはプラス成長に転じる。規制改革や不良債権処理で消費や設備投資が拡大し、デフレ進行にも歯止めがかかると指摘。2004年度以降は構造改革の効果が「加速的に表れる」とみている。