★阿修羅♪ 国家破産5 ★阿修羅♪ |
厚生労働省は11日までに、2004年の次期公的年金制度改正に向け、保険料率の引き上げ幅拡大や給付水準の引き下げを検討する方針を固めた。基礎年金の国庫負担率引き上げは、消費税増税論議に発展するのは必至で、負担増、給付減の流れが強まりそうだ。
現在、自営業者らが加入する国民年金保険料は月額1万3300円で1998年度から、会社員が加入する厚生年金保険料は月収の17・35%(労使折半)で96年10月から、それぞれ据え置かれている。
99年の改正時の財政計画では、2000年度に厚生年金で約23兆円の保険料収入を見込んでいたが、失業者の増加などにより落ち込み幅が1兆円を超える見通しだ。