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【ワシントン14日=時事】
米政府・議会は十四日までに、エネルギー卸売り最大手エンロンの経営破綻(はたん)を受け、連邦破産法の改正に着手した。具体策として、連邦準備制度理事会(FRB)などは破綻企業のデリバティブ(金融派生商品)取引について、債権・債務の相殺後に差額を決済する「ネッティング」の導入を提唱している。
エンロンは金融大手のJPモルガン・チェースやシティ・グループなどを相手に、想定元本ベースで数百億ドル(数兆円)規模のデリバティブ取引をしていたとされる。通常ならば相手先と取引を繰り返しても、最終的なもうけと損失を差し引いて決済できる。
ところが、現行法には企業破綻後のネッティングに関して明確な規定がない。これが認められないと、エンロンと相手先の間の決済が煩雑になるばかりか、市場が大混乱に陥る事態も危惧(きぐ)される。
十四日付の米紙ワシントン・ポストによると、グリーンスパンFRB議長やオニール財務長官らはハスタート下院議長に書簡を送り、破綻企業が抱えるデリバティブ取引のネッティングを認める措置の立法化を訴えた。