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【北京11日=石川正浩】
10日付の中国共産党機関紙、人民日報は「円安は日本経済を救うことはできない」と題する評論を掲載、急速に進む円安に警戒感を示した。中国経済は輸出の伸び悩みに直面しており、円安による自国経済への影響を懸念する当局の考えを反映したとみられる。
評論は社会科学院国際金融研究センターの何帆副主任が執筆。日本経済に関して「日本ではほとんどの景気刺激策を用いても効果は依然小さく、円安による輸出刺激が経済を救う頼みの綱になっている」と分析。そのうえで「円安が日本の経済成長を刺激するか疑わしい」と指摘した。
具体的には円安で輸出が短期的に増えても、部品や原材料のコストが増えると強調。円安を放置すればドミノ式に切り下げ競争が起こり、世界経済はさらに不安定になるとの見方も示した。