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「ここ一連の“ダイエー債権放棄報道”をめぐっては、その仕掛け人である金融庁としても、まさにしてやったりの心境ではないか」
大手金融グループの首脳がこう言ってみせる。
経営再建中のダイエーは、2002年3月から3年間かけて取り組む新再建計画−いわゆる“新3カ年計画”−の策定に向け、実質的な新年明けとなる今週に入って、主取引銀行4行との間で本格的な協議に入っている。
ここで言う主取引銀行とは、三和、東海、三井住友、富士の4都銀のことを指す。
「そうした協議スケジュールからも明らかなように、“新3カ年計画”についてはまだ何も決まっていない、それどころか具体的な協議すら始まっていないというのが実際のところです。したがって、“債権放棄”についても、“デット・エクイティ・スワップ(DES)”=債務の株式化=についても、具体的には何一つ協議のテーブルにものぼっていないのが実情なんです」(主取引銀行担当者)
実際のダイエーと主取引銀行団との協議スケジュールを検証してみると、今週段階ではダイエー単体の論点整理を行っているにすぎない。
連結ベース−つまりダイエーグループ全体に及ぶ論点整理については、週明け15日以降の協議となる。
「そんな状況下で、債権放棄についての突っ込んだ協議などできるハズもない。絶対に不可能だ」(主取引銀行担当者)
これだけ具体的な複数の報道が、しかも集中豪雨的に相次いでいる中で、にわかには信じられないコメントだが、徹底的な取材を通じて得た結論もまた同様のものだったのである。
「確かに主取引銀行団の一部には、腹案として“債権放棄”や“DES”というプランがあることは事実です。しかし、それはあくまでも“腹案”としてであって、当事者間で具体的に協議が始まっているわけではない。にもかかわらず、これだけのマスコミ報道が出てくる理由がサッパリわからない」(別の主取引銀行経営中枢幹部)
こうした状況を受けて、ある主取引銀行では徹底的に“情報源”についての追跡調査を実施した結果、それが金融庁−特に監督局ラインであることを突き止めたのである。
「またしても監督局ラインか、という思いですよ。金融庁は、銀行検査で得た情報に若干の味付けを加えて、意図的な情報リークを行っているのです」(大手都銀経営中枢幹部)
この経営中枢幹部氏が言うように、金融庁が“意図的なリーク”を仕掛けているとしたら、これは極めて重要な、そして注目に値する情報だ。
それというのも、金融庁のダイエー問題処理に対するスタンスが透けて見えてくるからだ。
連結ベースのダイエーグループが事実上の債務超過に陥っていることは間違いない。金融庁としては、そうした経営状態にあるダイエーの処理先送りは許さない、というスタンスを取っていることは明らかだ。
「ダイエーが、いわゆる過剰債務企業問題におけるシンボリックな存在となりつつあることは間違いない。金融庁の意図するところもそこにある。そのダイエーに抜本的な処理策を講じることで、不良債権処理問題に一定のアク抜け感を出す、ということが金融庁の狙いと見ていいだろう」(金融庁関係者)
どうやらダイエーに“逃げ場”はなさそうだ。。