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日本の「将来推計人口」のもとになる出生率の将来推計が、現在の1.61人(中位推計)よりさらに下回る可能性が強まってきた。厚生労働省がこれまで出生率低下の主な要因としてきた「晩婚化」「非婚化」に加え、結婚した人の出生率そのものが低下する兆しを見せているためだ。この傾向が本格化すれば、少子高齢化がさらに加速し、推計をもとに財政の見通しを立てている公的年金制度の見直しを迫られる可能性も出てくる。
将来推計出生率は、1人の女性が一生のうちに平均何人の子どもを出産するかを推計したもので、国勢調査などに基づいて5年ごとに計算している。前回の推計(97年)では晩婚・非婚化の広がりをおり込んで、出生率をそれまでの1.80人から1.61人まで落ち込むと推計し直した。
しかし今年、37歳以上の世代について初婚年齢が同じグループを対象に比較したところ、ほとんどの世代で結婚後5年以内に9割以上の人が子どもを出産しているのに対し、37〜41歳の世代だけ子どもがいない人が1割を超えていることがわかった。「結婚しても出産しない傾向が出てきた」と厚労省は見ている。
また、女性が35歳までに出産した子どもの数を調べたところ、42歳以上の世代では平均2人以上だったのに対し、39〜41歳の世代で1.93人と2人を割ったこともわかった。
このため、厚労省は今年から推計方法を見直し、結婚した人そのものの出生率低下も推計に反映させる。