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読売新聞社が集計した全国地銀６４行、第二地銀５４行の２００１年９月中間決算によると、赤字決算行が前年同期より３行増えて２３行に上ったほか、不良債権処理に伴う損失が計９０００億円に達するなど、地域経済の中核機関の経営体力が一段と低下している実態が明らかになった。来年４月に控えるペイオフ（破たんした金融機関からの預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）凍結解除の再延期論にも影響を与えそうだ。
集計によると、地銀、第二地銀計１１８行の約６割に当たる６９行の税引き後利益が前年同期比で減益、または赤字幅が拡大した。
不良債権処理損は、貸出先企業の経営悪化や貸出債権に対する銀行の査定を厳格にした影響で、地銀・第二地銀計で、前年同期の約７８００億円に比べて１５・４％膨らんだ。足利銀行（宇都宮市）が前年同期の３・７倍の９１３億円、西日本銀行（福岡市）も３・３倍の９６５億円など、大きく拡大した銀行も目立つ。
さらに株価低迷により、株式の評価損が全体で計３４７０億円に上った。
この結果、地銀６４行の税引き後利益の合計は、前年の１３０億円の黒字から２５８０億円の赤字に転落した。第二地銀も加えた全体の赤字額は３１３０億円に拡大した。赤字行では、関東銀行（茨城県土浦市）や福島銀行（福島市）、つくば銀行（茨城県下妻市）など、今年度の配当を見送る銀行も少なくない。
経営の健全性を示す自己資本比率も６２行で前年同期を下回り、第二地銀では、健全な銀行の最低ラインである４％台の銀行が５行、５％台も３行あった。今後、自己資本強化のため、公的資金の再注入が課題となるほか、地銀・第二地銀の再編・淘汰（とうた）の動きが一段と広がる可能性もある。
(12月15日14:35)
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