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塩川正十郎財務相は11日の閣議後会見で、税制の抜本改革について「直間比率の是正をこの際、考えなければならない」と述べ、所得税などの直接税から、消費税などの間接税に比重を移す方向で検討していく必要があるとの見方を示した。
塩川財務相は「税制に弾力性を持たせ、経済の動きから独立して、安定した税収を確保するために必要だ」と説明した。
税制改革をめぐっては、小泉純一郎首相が年頭会見で「「消費税も当然、議論の対象になる。国民のいろいろな要求に見合うような手当をするためにはどういう税制がいいのか、どれほどの税収が必要か、どのような施策が必要かという中で考えるべきものだ」と述べ、消費税も含めた見直しに言及している。首相の諮問機関の政府税制調査会(石弘光会長)は17日に総会を開き、本格的な議論をスタートするが、消費税も大きな課題になる見通しだ。
[毎日新聞1月11日] ( 2002-01-11-12:38 )