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(回答先: 米司法長官、エンロンから献金で捜査指揮辞退50〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 11 日 12:22:52)
【ワシントン10日=天野真志】
ブッシュ大統領は10日、米エネルギー大手のエンロンの経営破たん問題を受けて、企業の年金制度や情報開示の見直しを進める方針を明らかにした。同社の突然の経営破たんにより、確定拠出年金(401k)口座で同社株を運用していた従業員や同社株を保有していた投資家らが、十分な企業情報の開示を受けないまま多額の損失を被った問題に対応する。
大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、すでに財務省と労働省に年金問題に関する作業部会の設置を命じたほか、証券取引委員会(SEC)などにも企業の情報開示ルールの見直しを指示したことを明らかにした。情報開示ルールの厳格化や、年金受給者を突然の企業破たんなどから保護する仕組みの整備などが検討される見通しだ。
同社の破たんをめぐっては、多額の簿外取引が行われていた問題や、同社の役員らが同社株を株価急落前に大量に売却していた問題などが浮上している。すでに司法省が、同社の会計処理に絡んで背任や株価の不正操作などがなかったどうかの捜査に着手しているほか、米議会も、ブッシュ・共和党政権と同社が親密な関係にあったことで不正がなかったかどうかの調査に乗り出している。
(1月11日10:43)