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【ニューヨーク10日=勝田誠】
国連は10日、2002年の世界の経済状況と見通しについての報告書を発表した。世界経済は、米同時テロの影響などで回復が遅れるものの、昨年の1・3%(一部推定値)を上回る1・5%になるとの見通しを示した。また、日本の経済成長率についてはマイナス1・25%と予測した。米国は1・25%、欧州連合(EU)15か国も1・5%とプラスになるとの見通しを示した。
報告書は、「日本の難局とアルゼンチンの不確実性」が、米同時テロの影響で悪化した世界経済を「一層もろくする」要因となると指摘。特に日本経済については、「不良債権処理と財政赤字の削減が短期的には景気悪化に拍車をかける」と指摘、「2000年以降の外需減少と国内の構造的問題が絡み合い、早急な回復は期待できない」と結論づけた。雇用悪化にも懸念を示し、年間失業率は「6%」と予想した。
報告書はさらに、テロの影響で「世界中で産業界と消費者双方の経済活動が混乱した」とし、米国経済については、テロ以外にも、実態から見て高水準の株価、貯蓄率低下、多額の対外貿易赤字が依然として不安要因となっていると指摘した。
しかし、発展途上国が、農業生産の回復などで、全体として昨年の2・3%(同)を上回る3・5%の伸びを見せると予想した。
(1月11日11:49)