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8日に発足した内閣府の新体制で、経済財政諮問会議を担当する局長級ポストの政策統括官に、経済産業省製造産業局次長の小平信因氏が就任した。霞が関には「経産省は諮問会議への関与を強めたい意向を持っていた」(経済官庁OB)との観測もあり、財務省主導と見られることが多い諮問会議の運営に微妙な影響を与えそうだ。
諮問会議は今年、空洞化対策など産業活性化を主要テーマの1つに加える予定で、今回の人事は、経産省出身の小平氏の手腕が期待された面もある。
旧経済企画庁は2001年1月の省庁再編で、内閣府の3政策統括官の組織に移行した。旧経企庁出身の小林勇造氏、財務省出身の坂篤郎氏、東大教授から転身した岩田一政氏の3人のうち、小林氏が内閣府審議官に昇任したのに伴い、小平氏が後を継いだ。
局長級に旧経企庁出身者がいなくなる異例の体制となるが、河出英治内閣府次官(旧経企庁出身)は「内閣府は、他省庁、学界、民間から広く人材を集める多民族省庁。悪く言えば寄せ集めだが、うまく活用すれば大きな力になる」としている。