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日本の株式市場で昨年１年間の外国人投資家の売買代金シェアが、５１．８％と初めて５割を超えたことが９日、東京証券取引所が発表した東京、大阪、名古屋３市場の投資主体別売買動向調べで分かった。
国際的に資金運用する海外企業や、短期間に頻繁な売買を繰り返して売買益を狙う海外のヘッジファンドなどが増えているためとみられる。時価会計の導入で国内の金融機関などが株式の持ち合い解消を進め、積極的な売買を手控える中、外国人投資家は「最大の取引主体」（市場関係者）として、影響力を強めているようだ。
東証によると、証券会社が顧客の売買注文を取り次ぐ「委託売買」に占める外国人の売りと買いを合わせた代金は、昨年１年間で１３７兆３０３７億円。委託売買代金の合計は２６４兆９２３５億円であるため、外国人のシェアは５１．８％。前年の４２．４％から約１０ポイント上昇し、初めて５割を上回った。
バブル経済が崩壊した１９９１年には１８．１％にすぎなかったから、１０年間で２．５倍以上に拡大したことになる。
売買代金のシェアは、ほかに国内の金融機関や事業会社などの法人が２７．９％、個人が１８．０％となっており、外国人の圧倒的な取引量が目立つ。
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