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会社更生法の適用を申請していた中堅スーパー、長崎屋＝写真＝の再建の行方に暗雲が立ち込めてきた。再建スポンサーとして名乗りをあげていた投資会社「アドバンテッジ・パートナーズ」（ＡＰ）が、スポンサーを降りる見通しになったことが１０日、一部報道で分かったのだ。新たなスポンサー探しは難航することが必至。今年３月に予定している更生計画案の提出期限は、すでに二度も延期されており、このままでは再建自体が空中分解する可能性もある。
ＡＰがスポンサーを降りる見通しとなった理由は、債権のカット率などで銀行側と折り合いがつかなかったこととみられる。これにより、長崎屋は今月末までに不採算店３１店舗の閉鎖や７００人規模の従業員早期退職を実施する計画だが、リストラ資金の確保が難しくなった。
ＡＰは積水化学ＯＢの笹沼泰助氏と米国系経営コンサルティング会社ＯＢのリチャード・エル・フォソム氏を共同代表に、平成４年設立。投資ファンド運営などを手がけており、丸紅との関係が深い。
長崎屋は１２年２月に約３８００億円の負債を抱えて倒産。同年４月には“ハゲタカ・ファンド”として知られる米投資会社サーベラスから再建支援を受けることで正式合意した。
その後、不採算店１５店舗を閉鎖するなどしたが、資産評価の遅れから更生計画案策定の前提となる債務総額がなかなか確定せず、昨年５月に予定していた計画案の東京地裁への提出を昨年１１月に延期。
さらに、売り上げが競争激化で伸び悩み、一層のリストラを余儀なくされ、新たな資金が必要となった。しかし、サーベラスは資金拠出に難色を見せたことから、新たな共同スポンサーとしてＡＰが浮上していた。
これに伴い、長崎屋は計画案の提出期限を今年３月末までに再度延長していたが、ＡＰまでが今回、スポンサーを降りる見通しになったことで、新スポンサー探しは難航が予想される。スポンサーが見つからなければ、再建自体がご破算になる可能性すら指摘されており、危機的な状況に立たされたとも言えそうだ。
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