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日本経済新聞社と日本経済センターは10日、東京・大手町の日経ホールで新春景気討論会を開いた。討論では景気の現状や不良債権問題について「非常に厳しい」との認識で一致したものの、景気悪化の要因を緊縮財政など「政策要因」とする説と設備投資・消費の低迷など構造要因を重視する見方に分かれた。景気回復と財政再建に関しても、景気に配慮した財政拡大策を巡り議論が白熱した。米国経済についても「年後半には回復する」との楽観論に対し慎重論も出た。
出席者は植草一秀・野村総合研究所上席エコノミスト、賀来景英・大和総研副理事長、吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授、香西泰・日本経済研究センター会長の各氏で、司会は平田保雄・日本経済新聞社取締役東京本社編集局長。
来年度の経済見通しについてはおおむねマイナス成長になるとの見方で一致。植草氏は、政策が従来のままとの前提で「国内総生産(GDP)成長率はマイナス1%。企業収益の減少が続く。円相場は1ドル=140円に向かう流れ」と展望。