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共同通信社が10日まとめたエコノミストや金融市場関係者へのアンケートによると、景気の先行き不透明感を背景に、日銀が3カ月以内に追加的な金融緩和に踏み切るとの見方が75%にも達した。
日銀は昨年12月、金融調節の目標である当座預金残高を、6兆円超から「10兆−15兆円程度」に引き上げるなどの金融緩和策を決めたばかり。しかし年度末や四月のペイオフ解禁を控え、金融システム不安が高まるとの見方から、追加緩和観測が依然根強いことが浮き彫りになった。
アンケートに回答した28人のうち、3カ月以内の緩和を予想したのは21人。6カ月以内まで広げると、さらに2人が緩和を予想した。