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【ワシントン9日=吉次弘志】米金融当局は4月から、米銀が子会社などを通じて保有する株式について投資額の最大25%を自己資本から差し引く新規制を導入する。株価下落が銀行経営を不安定にするのを防ぐのが狙い。米当局はこの規制が将来、国際ルールになることも視野に入れており、株価下落が経営を直撃する邦銀が対応を迫られる可能性もある。
新規制は、銀行や銀行持ち株会社が傘下のノンバンクなどを通じて保有する普通株や優先株などの投資総額を算出。その額の自己資本の基本的項目(Tier1)に対する割合に応じて、差し引く額を決める。投資総額が基本的項目の15%未満なら8%、15%以上25%未満なら12%、25%以上なら25%をそれぞれ差し引く。自己資本に対する株式投資の比率が高ければ控除率が大きくなるので、銀行の株式投資を抑制する効果があると米当局は見ている。