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日銀は15、16日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、公開市場操作(オペ)手段の拡充を正式に決める方針だ。具体的には、企業が売掛債権などから得る収益を裏付けに発行する資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)などをオペの対象に加える。日銀の資金供給手段を広げることで、3月決算期末に向けた信用リスク不安を抑制し、金融市場の安定につなげたい考えだ。
日銀の資金供給手段のひとつに、金融機関からCPを一定期間購入する見返りに資金を供給するCP現先オペがある。昨年12月の決定会合では、このオペの対象に、資産担保CPを加える方向で実務的な検討を早急に進めることを決めていた。また、金融機関から手形を買う見返りに資金を供給する手形オペの担保として、不動産などを償還の裏付けとする資産担保証券(ABS)を加える方針も打ち出していた。来週の会合ではこれらを実施するための基準となる基本要領を決定する見通しだ。実務の詳細やシステムの対応などを急ぎ、準備が整い次第、実行に移す。2月中にも導入する方向だ。