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【ニューヨーク9日=坂本裕寿】
米証券大手メリルリンチは9日、全世界で従業員の16%にあたる9000人の人員削減計画などを柱とするリストラ策を発表した。米国の景気後退や同時テロなどの影響で株式相場が低迷し、収益悪化が続いており、大幅な経営合理化を決断した。
リストラに伴って、2001年10―12月期に22億ドルの損失を計上する。このうち12億ドルが人員削減、5億ドルが欧米、アジア、オーストラリアの店舗統廃合などだ。
メリルリンチは昨年中に約1万5000人を削減し、昨年末の世界の従業員数は約5万7000人まで減少した。しかし、米同時テロでニューヨークの本社ビルが被災したこともあって収益悪化が続き、昨年7―9月期は52%の減益となるなど一段のリストラを迫られていた。
(1月10日10:36)