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(三井)住友がゴールドマンの株を全株売却するそうです。この円安ですから結構益が出たのではないでしょうか。あれは確か86年だったと思います。住友が非公開会社だったゴールドマンの
株を買ったのは。85年のプラザ合意で竹下が為替で大儲けしてそこから日米の金融に関する隠微な関係が始まったわけです。
以来90年代の後半まで、竹下、住友、野村、ゴールドマン、
そしてクリントン政権の関係は続いていたようです。
しかしそれももう終わりですね。バブル経済の本当の整理ですな。それにしても円安になると日本勢が外債を売却すると大変利益が出るのですね。
日銀の速水さんは円安政策に頑強に反対しており、外債購入も否定しています。これから銀行・保険の大整理をすれば日本の持ち合い株と同時に外債の売却も出てきます。アメリカも追い込まれてますね。
マクロで考えて日本が世界最大の債権国なのですから、カネを借りた側にとってみたら円安で返済の負担が減少するから結構なことですし、貸した側からみても絶好の回収のチャンスですね。
米国としては80年代の前半から、特にプラザ合意以降日本から借りた膨大なカネを、どうしても借り換えしなければ米国経済が干上がってしまいます。カネが足りなから貸してくれと素直に言わないのが米国で、米国に投資しないのは愚かなやつだと堂々と言ってのけるのが米国です。政治家・役人もみんなこのブラフでふらふらになるわけです。フィナンシャルタイムズやウォールストリートジャーナルをもっと良く読んで、世界からみた米国と、米国人が思っている米国の間のギャップをもっとよく研究すべきです。
藤原直哉 拝
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