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内閣府幹部は、景気動向指数について、12月の一致指数も50%を下回る可能性がある、との見方を示した。
11月の景気動向指数発表の席で述べたもの。
12月の一致指数も50%を下回るかもしれないとの判断の背景について内閣府幹部は、現在ではプラスである鉱工業生産の見通しがマイナスに下方修正される可能性があること、卸売、小売関連の指数もマイナスになるであろうということ、雇用も非常に厳しい状況になることを挙げた。
11月の先行指数の系列12指標のうち2指標(新規求人数、新設住宅着工床面積)がプラスであった。しかし同幹部は、前月比などでみるとプラス幅が小さいため、「先行指数は実際には25.0%より弱めにみておいた方が良い」との見方を示した。
なお今回発表の景気動向指数から、指数を算出するために採用される指標が入れ替わった。それにともない過去の指数も、遡及して改訂された。