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日本企業約70社が総額1000億円を超える損失を被ったプリンストン債事件で被害額の大半が返還される見通しとなった。資金を管理していた米リパブリック・ニューヨーク証券と親会社の英銀行大手HSBCなどは損害総額の約8割に相当する850億円前後を支払うことで14日、集団訴訟を提起した日本企業に和解案を提示する。1999年夏に発覚した日米をまたぐ証券詐欺事件は、最終局面を迎えた。
プリンストン債は自己破産したクレスベール証券東京支店が窓口となり、日本企業向けに90年代初めから販売を開始。クレスベール社の親会社である米投資顧問プリンストン・エコノミックス・インターナショナルが同債で得た資金を不正に流用し、販売残高のほぼ全額にあたる1100億円前後が事実上のデフォルト(債務不履行)となった。99年からプリンストン社に加え、資金の管理責任を怠っていたとして、リパブリック社とHSBCを相手に米ニューヨーク連邦地方裁判所で日本企業が損害賠償訴訟を起こした。