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国際通貨基金(IMF)アジア太平洋地域事務所のチャールズ・アダムズ次長は、日本に対する金融審査について、今年中は続くとの見通しを示した。
午前中に行われた記者会見で述べたもの。
同次長は、金融審査について、「議論はすでに始まっており、いつまでに終わるとは言えないが、今年中は十分にかかる」と述べた。金融審査では、第一に公的部門との対話が挙げられるが、その他、日本の民間銀行や外国銀行などとの議論も行い、日本の金融システムがどのように機能しているかを把握するという。
この金融審査は、日本の金融制度、金融システムを把握するためのものであることを指摘し、「日本の金融当局が、十分に情勢についていっているかを見る。日本の不良債権額がいくらになるかということを算出することが目的ではない」と語った。
また、貸し手、借り手の両方を見ると述べた。
日本の金融政策について、同次長は、「日本経済は今、鈍化している。構造的な問題や不良債権問題が大きくなっている。こうした中、金融緩和は、日本にとって助けになる。そうしなければ、デフレが進行してしまう。日銀の金融緩和が成功したかどうかは良く分からないが、適切な緩和策を取った」と評価した。
進行している円安が日本経済にとってプラスになるかどうかについては、「為替レートの影響はそれほど考えていない。為替レートは、金融政策、財政政策など全てを反映したものだ」と述べるにとどまった。
アルゼンチン情勢に関して、同次長は、域外への混乱の伝播の可能性が低いほか、域内でもこれまで影響は少なく、これからも少ないだろうとの見方を示した。そのうえで、混乱終結の見通しについては、「アルゼンチン当局の実力次第だ。信頼性のあるプランを立てなくてはならない。ある程度時間がかかることだが、新しい枠組みが近々整備されることを期待している」と述べた。