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【ワシントン8日=藤井彰夫】
米政府関係者やエコノミストの間で日本経済の先行きへの懸念が強まっている。不良債権処理やデフレ対策で十分な進展がみられないという認識が広がってきたためだ。国民の高い支持を得て誕生した小泉純一郎政権への期待が強かっただけに、日本の政治指導力を問う声が増えている。
訪米中の竹中平蔵・経済財政担当相は7日、リンゼー米大統領補佐官(経済担当)、ハバード米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長らと会談したが、米側からは「不良債権処理の早期解決への期待」が改めて伝えられた。ハバード委員長は昨年12月に訪日した際に「日本の不良債権処理は遅れている」との認識を強めたという。7日にワシントン市内で講演した竹中経財相には、民間エコノミストから不良債権などで厳しい質問が相次いだ。
米政府は同時テロ直後にテロ対策のための日米安保協力に重点を置いていたが、タリバン政権崩壊で対テロ戦が一段落したこともあり、対日政策で再び経済重視姿勢を鮮明にしている。