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訪米中の竹中平蔵経済財政担当相は、日本のデフレを阻止することが重要との認識を確認した。
米政府高官との一連の会議終了後の記者会見で同相は、「経済財政諮問会議でも内閣府、財務省、経済産業省、日銀が参加する形でスタディー・グループを作り、デフレ対策を検討しているところだ」と述べた。
しかしその際、金融政策については、「日銀の専管事項であり、独立性を尊重する」と述べた。
また、デフレ一環としての地価対策については、地価は「市場で形成されるべき物であり、政府がコントロールするものではない」と述べた。
地価が上昇するということは資産としての価値が高まるということであり、現在、政府が取り組んでいる都市再生策がもっとも有効と考えている」、と述べた。
同相は、オニール財務長官、リンゼー大統領補佐官(経済政策担当)、ハバード大統領経済諮問委員会(CEA)委員長、ゼーリック通商代表部(USTR)代表、アーミテージ国務副長官と7−8の両日にわたり会談し、日米経済について意見を交換し、この日夕刻にはニューヨーク入りし、明日9日には講演が予定されている。
その後、同相はロンドンを訪問し、ブラウン蔵相やイングランド銀行(英中央銀行)のジョージ総裁らと会談する予定。