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【ワシントン8日=天野真志】
訪米中の竹中経済財政相は8日、ワシントン市内で記者会見し、最近の円安・ドル高進行に関して、「(現行水準が)ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)から大きく離れているという実態はない」と述べ、現状の円安相場を事実上容認する考えを示した。
また、金融機関への公的資金の再注入問題について、「必要が生じれば、大胆かつ柔軟な対応を取るという姿勢は変わらない」と指摘して、金融危機などの際には再注入も辞さない姿勢を改めて表明した。ただ、同時に経財相は「(再注入が)現時点で必要だとは考えていない」と述べ、日本の金融システムは危機的状況にはなっていないとの認識を強調した。
その上で、4月に凍結解除予定のペイオフ(破たんした金融機関からの預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする措置)については、「日本が今後、ペイオフを延期しなくてはならないような金融危機のような事態になるとは思っていない。4月には予定通り解禁されるだろう」と語り、ペイオフの解禁時期を再延期する考えがないことを明らかにした。
(1月9日10:18)