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自民党の麻生太郎政調会長は8日、金融危機回避のための公的資金再投入に関して「(投入した)金融機関の経営者は責任を取って辞任するのが普通だ。(経営を)誤った責任は取らなければならない」と述べ、経営者責任の追及が前提になるとの考えを強調した。党本部で記者団に語った。
そのうえで、麻生氏は公的資金投入の際の線引きについて「経営内容がよくても風評被害で取り付け騒ぎが起こることもあり得る」と指摘、大手行や大手地銀だけでなく中小金融機関も含め柔軟に対応すべきだとの見解を示した。一方、実施延期論がある4月のペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利子までとする措置)凍結解除については「今さら法律変更は難しい」と予定通りの実施を容認した。