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(回答先: Re: ということは、2002年はもっと悪くなる 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 08 日 18:29:22)
中国共産党・政府は6、7の両日、北京で中央農村工作会議を開き、世界貿易機関(WTO)加盟が農業に与える衝撃を乗り切り、社会的安定を維持するため、農民の増収を重要課題として取り組んでいくことを決めた。都市住民の昨年の可処分所得は、前年比8.2%増だったのに対し、全人口の7割を占める農民の平均収入は同4%増にとどまり、格差拡大への不満が高まっている。
8日の党機関紙・人民日報などによると、農業担当の温家宝副首相は同会議で「農村経済で現在最も深刻な問題は、農民収入の伸び悩みだ。WTO加盟によって農業はかなり大きな打撃を受け、増収はさらに難しくなる」と指摘。農民収入は経済発展の行方を左右する問題だと述べ、危機感をにじませた。
★中国の崩壊の原因は正にこれです。一人っ子政策を国連を通じて押し付けた合衆国の作戦勝ちです。人口の減少は技術革新と省力化が進んでいない中国のような二流国の場合、直接的に国家経済の再生産性を低下させるからです。農村で都市を包囲する、やら、かつての国共内戦や朝鮮戦争での人海戦術で、人口こそ最大の天然資源であることを良く理解していた中国が人口抑制策を採用したことは、中国のヘゲモニーを拡大する上で彼等の最大の失策でした。もっとも日本にとっては幸いなことでしたが。今後労働集約性の高い農村が疲弊し、都市部の人口が増大して、資源輸入国にならざるを得なくなった中国と、アメリカは台湾海峡の問題もあり、必然的に対立せざるを得ないのです。また中東で戦乱が起り、あの一帯からの原油輸入が途絶することは間接的に中国の国力を低下させることにも繋がり、産油国アメリカの利益になります。加えて中国の農村が疲弊することは穀物輸出国であるアメリカの国益にも繋がります。いずれにせよ、中国の経済成長は今年でお仕舞いです。