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米政府高官は7日、日本で金融危機回避のため金融機関への公的資金再注入論が出ていることについて、「日本の経済成長のためには、金融機関の不良債権処理が最も重要だ」と述べ、不良債権処理を目的とした公的資金投入であれば米政府として歓迎する意向を示した。
ただ、同高官は「銀行が生き残るためだけの公的資金投入では意味がない」とも指摘、金融機関救済を目的とするような公的資金投入は望ましくないとの見解を強調した。
同高官はまず、ブッシュ政権が小泉純一郎首相の構造改革路線を支持していることを強調した上で、「日本の経済成長は米国にとってさまざまな意味で国益にかなう」と述べ、日本の経済力強化が、日米同盟関係や米国のアジア太平洋戦略にとっても不可欠との認識を示した。