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自民党の麻生太郎政調会長は8日午前、政府、自民党が2月から論議を始める抜本税制改正では、消費税率引き上げに向けた中長期的スケジュールについても一定の結論を得るべきだとの認識を表明した。党本部で記者団の質問に答えた。麻生氏は「シャウプ税制以来、日本の税制には批判があり、全般的に議論すべきだ」と指摘し、論点として直間比率、所得税の累進構造、各種控除の抜本見直しや所得税の課税最低限引き下げなどを挙げた。消費税では「いつから引き上げるかも一つの目安だ」と指摘し「毎年1%ずつ上げるとか、何年かに1回2%とか5%上げるとかいろんな意見がある。間接税の比率を高めるのは言うはやすしだったが、議論できるようになったのはいいことだ」と強調した。