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政府・与党は医療制度改革の一環として全国に約3200ある国民健康保険を1000程度に集約する方針だ。市区町村が自営業者らを対象に運営する国民健保は医療費支払いが増大する一方、高齢や低所得の加入者が増え財政が悪化しているところが多い。複数の自治体による共同運営を推し進め、多くの加入者で支える保険原理を徹底させる。高保険料の国民健保の加入者にとっては、保険料上昇を抑制する効果も期待できる。
国民健保には自営業者をはじめ企業の退職者やその家族を中心に全国で約4200万人が加入。大手企業のサラリーマンが入る健康保険組合に比べ高齢者や低所得者の割合が高い。1人あたりの保険料負担は全国平均で年7万6000円(1999年度)。患者が医療機関にかかった場合の自己負担は3割で、サラリーマン本人の2割より高い。
現在、全国の国民健保の約4割は支出が収入を上回る赤字に陥っている。全国ベースでみると、2000年度は市区町村の一般会計から2254億円の財政支援を受けたが、それでも穴埋めできない赤字が998億円あった。