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米ブルッキングス研究所の調査によると、米国の鉄鋼輸入制限の動きは、鉄鋼会社に対してあまり支援にならないばかりか、ぜい弱な米経済にダメージを与える可能性がある。
ロイター通信に対して事前に明らかにされた同調査のなかで、同研究所の上級研究員、ロバート・クランドール氏は、「米経済が景気サイクル上、低水準にある時に、自動車や装置製造業などの資本財業界に追加的なコストを課すのは、特に危険だ」と語った。
同氏は、鉄鋼輸入に対する課税強化の結果、こうした企業のコストが1~3%増大すれば、議会と政府が景気後退脱却のために検討している金融・財政刺激策の大部分は相殺される可能性がある、としている。
同氏は8日、米通商代表部(USTR)での非公開のヒアリングで、同調査を提出する予定。