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「日本は安全に暮らせる国」と思う人は４７％と５割を切り、犯罪や交通事故の不安を少しでも感じている人が９割にのぼったことが、朝日新聞社の全国世論調査（面接）でわかった。安全に暮らせる国とは思わない人が４６％に達しており、治安がよいなど比較的「安全に暮らせる」とみられていた日本のイメージが変わりつつあるようだ。
調査は昨年１２月９、１０の両日に実施した。
「安全に暮らせる国」と答えたのは男性で半数を超えたのに対し、女性では逆に「そうは思わない」が半数を超えた。
地下鉄サリン事件から３カ月後の９５年６月調査（面接）では「安全で住みやすい国」と思うかをたずねている。質問が違うので単純比較はできないが、そう思う人が５６％で、そうは思わない人の３８％を上回っていた。
今回は、米国での同時多発テロで安全に対する考え方が変わったと答えた人が６割に達し、衝撃の強さをうかがわせた。
安全に暮らすために国は頼りになるかとの質問では「頼りになる」４３％に対し、「頼りにならない」が４７％。１０年後は今より安全に暮らせる国になっているかどうかでも、６割が「なっていない」と答え、先行きに悲観的な見方が目立つ。
「安全」にかかわる１０項目について不安の程度を聞くと、「犯罪や交通事故」では「大いに」が５０％にのぼり、「少しは」の３９％を合わせると最も高い。犯罪の増加などが背景にありそうだ。
不安は、生活の基本となる収入や雇用の面にも及んでいる。収入の減少や失業に「大いに」不安は半数。「少しは」を含めると８割が不安を感じており、失業率の増加を反映した形だ。
食べ物の安全性でも７割が不安を感じている。国内初の狂牛病発生などの影響もあるとみられる。(
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