★阿修羅♪ 国家破産5 ★阿修羅♪ |
【ニューヨーク12日=共同】
破たんした米エネルギー大手エンロンは12日、最大で総額60億ドル(約7560億円)相当の資産売却や、エネルギー取引事業で金融機関から新たな資本注入を受け、事業を合弁化することなどを柱とした再建策をニューヨークで債権者に発表した。
しかし、この再建策は最終的にはエンロンが連邦破産法11条の適用申請を行ったニューヨーク州の連邦破産裁判所の承認が必要となる。
再建策によると、風力発電事業や新興市場で保有している資産を売却した上で、パイプライン事業、火力発電事業、エネルギーの小売り事業などを中核事業として経営資源を集中させる。
また、エネルギー取引事業では、米銀行持ち株会社大手シティグループ、米銀大手JPモルガン・チェース、スイスの総合金融サービス、UBSの3社と合弁事業の可能性を探っているとしている。